委託保証金とは?

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委託保証金

信用取引を行うときは、証券会社から株の購入資金や空売りする為の証券を借りて信用取引を行ないます。
なので、購入資金や空売りする為の証券を借りる証券会社に信用してもらわないといけません。
その信用が委託保証金という形で借りたい金額・株の一定の比率にあたるお金を証券会社に差し出さないといけません。
この比率は証券会社によって少し違いますが、委託保証金が「約定金額の30%以上」と決められている場合には、100万円の株式を買おうと思ったら30万円以上の委託保証金が必要です。

委託保証金率

約定代金の金額に対しこちらが払うのに必要な委託保証金の比率は、委託保証金率と呼ばれいて法令では約定代金の30%以上の委託保証金を支払わないといけないことになっています。
※30%以上であれば証券会社が自由に委託保証金率を設定できることになっています。

委託保証金で一番悩ませるのは、新しく信用取引をする時に、委託保証金率30%以上の現金か代用有価証券を委託保証金として差し入れても、その評価が株価の変動によって日々変わって行く事です。
委託保証金の評価が株の約定代金の総額の一定水準未満になった場合、追加証拠金(省略して追証(おいしょう)と言います)を支払わなければいけなくなります。

追証が発生する基準のことを、最低保証金維持率といって、各証券会社によって独自で決められています。

最低保証金維持率

最低保証金維持率は委託保証金が取引の最低保証率額を下回った時は追加保証金(追証)として追加で資金を差し入れないといけません。
最低保証金維持率を下回った場合、最低保証金維持率を下回った日の2営業日後の正午までに追加保証金(追証)を差し入れる必要があります。

保証金維持率の計算式
保証金維持率(%)=(委託保証金現金の合計 + 委託保証金代用証券の合計 − 建玉評価損 − 諸経費) ÷ 建玉代金合計×100

追加保証金を差し入れなかったら?

保証金維持率が最低保証金維持率30%を下回って追加証拠金(追証)の差し入れをしなかった場合は、証券会社の判断で勝手に反対売買されます。
それでもまだ損失が発生、お金が足りない場合には、代用有価証券がある場合は代用有価証券を処分されてしまいます。
それでもまだお金が足りない時は不足したお金を入金しないといけません。

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