信用取引規制とは?

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信用取引規制とは?

信用取引の信用買い残、信用売り残が増え続けていき、株価も上がっていき過熱感が高まると、過熱感を何とかするために証券取引所は 信用取引規制を実施して株の過熱感を冷やそうとします。

規制の種類

信用取引規制は信用取引全体に対する規制を「全面規制」、個別銘柄に対する規制が「個別規制」となります、それとは別に証券会社が独自に行う信用取引規制もあります。

全面規制

全面規制は株式市場全体が過熱してきた場合に発動し、まず委託保証金率が引き上げになります。
普通は30%以上ですが、株価が過熱していくにつれて40%、50%と引き上げられます。

信用取引の委託保証金は代用有価証券だけでもよいことになっていますが、委託保証金率が50%以上の規制が発動になると、「保証金のうち10%以上は現金」というように、委託保証金の一部が現金での差し入れがないと信用取引ができないようになります。
さらに全面規制では代用有価証券の担保掛目の比率引き下げも行われます。

個別規制

個別の銘柄が過熱してきたときは信用取引残の日々公表銘柄に指定され、普通は1週間のところが信用残高を毎日公表されて「過熱感が高い」と注意をされます。
この日々公表銘柄は日々公表銘柄に指定されただけでは規制はされません、投資家に注意してくださいといった感じで発表しているだけです。

しかし、個別の銘柄の過熱感が改善しなければ規制が強化されますので注意が必要です。

規制が強化された場合は委託保証金率が引き上げになったり、新規の空売りが出来なくなる様にになります。
個別規制は仕手化した銘柄がよく規制の対象になります。

証券会社が独自に行う信用取引規制

ある銘柄が、株式市場全体の買い残高に占める自社の比率が高くなり、将来的にそれがシコリ玉(予想が外れて損失が発生し、どうにもならなくなった状態)になっていく可能性があるとき。
こういう場合は証券会社が委託保証金率を独自で引き上げたり、信用取引の利用が出来なくなるようにする事があります。

株価が下げ続け、「追証」の発生が連続する可能性が高くなったときに、委託保証金が通常の比率だと今後「追証」の徴収に追われることになったり投資家にも不利になるので、委託保証金率を規定以上にして独自で信用取引を規制する事があります。

ある仕手株の人気が集中して、株価の過熱がはっきり分かる場合には、証券会社の顧客である投資家が仕手戦に巻き込まれるのは危険と判断し投資家を守るために、信用取引の利用を独自で制限することがあります。

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